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石破政権後の新たな選択 5候補による政策論争
石破総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が9月22日に告示され、茂木敏充氏、小林鷹之氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人による激しい争いが始まりました。「#変われ自民党」をテーマに掲げた今回の総裁選は、国会議員票295票と党員票295票の合計590票で争われるフルスペック型となり、10月4日の投開票まで日本の政治経済の行方を左右する重要な選択が続きます。
選挙制度では、もし1回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合、上位2人による決選投票が実施されます。決選投票では国会議員票295票に各都道府県連の47票を加えた342票で新総裁が決定される仕組みです。1955年の自民党結党以来6回の決選投票が行われており、前回2024年の選挙では1位だった高市氏を石破氏が逆転勝利した経緯があることから、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
物価高対策が争点の中心 財政政策で鮮明な違い
今回の総裁選最大の焦点は物価高対策です。5人の候補者は消費税減税や現金給付について、それぞれ異なる政策スタンスを示しています。
消費税減税については、林氏が現行税率の維持を志向し、小林氏は「社会保障の財源であるため簡単に減税と打ち出せるものではない」と慎重な姿勢を見せています。高市氏は、以前提唱していた食料品の消費税減税（0％）を事実上撤回し、現実路線への軌道修正を図っています。
現金給付と減税制度では、高市氏と小林氏が具体的な制度設計を提示しています。高市氏が提唱する「給付付き税額控除」は、所得税の納税額がゼロの非課税世帯でも減税分が全額現金で給付される仕組みで、定額減税の恩恵を受けない層への直接支援を可能にする制度です。小林氏は若者や働く世代支援のため「上限ありの定率減税」の期限付き実行を掲げ、小泉氏は物価や賃金上昇に合わせた基礎控除の調整を提案しています。
賃上げ政策では、小泉氏が「2030年度までに平均賃金を100万円増加」を公約の柱とし、茂木氏も「2年以内に物価高を上回る賃上げの定着」を目標に掲げており、労働者の実質所得向上が重要な政策テーマとなっています。
市場が注目する「小泉円高・高市株高」シナリオ
金融・資本市場では、候補者の財政姿勢の違いが相場に大きな影響を与えるとの分析が広がっています。
小泉進次郎氏が勝利した場合、市場では石破政権の財政健全化路線の継続が予想され、株価押し上げ効果は限定的との見方が優勢です。りそなホールディングスのストラテジストは株価調整の可能性を指摘しており、外国為替市場では日銀の利上げ障害が少ないため「1ドル=145円程度への円高進行」が意識されやすいと分析されています。
対照的に高市早苗氏は、候補者中最も財政拡張的かつ金融緩和色が強いとされ、市場の注目を集めています。石破氏の辞任表明以降、海外短期筋による「高市トレード」が株高を演出してきたとの認識があり、勝利すれば日経平均が年末に向けて4万8000円程度まで上昇するとの予想も聞かれます。高市氏が掲げる核融合、量子コンピューター、宇宙開発といった先端技術分野への投資期待から、関連銘柄の物色拡大も期待されています。
ただし、高市氏勝利時は財政悪化への警戒から債券市場で長期金利上昇が懸念され、30年債利回りが3.4%台に達する場面も想定されています。外為市場では対ドルで2円程度の円安進行も分析されており、市場への影響は両面性を持っています。
党内情勢と波乱要因 石破票の行方が鍵
今回の総裁選では候補者が5人と比較的少数のため、討論会での発言時間が長くなり、政策論争が深まる一方で候補者の主張のほころびが露呈しやすいとの見方があります。
最大の注目点は、前回総裁選で石破総理が獲得した支持票が今回どの候補者に流れるかという点です。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、内閣経験者である林氏と小泉氏が石破票を期待できるとし、両氏の議員票が「大幅に増える」と予測しています。前回議員票トップの小泉氏（75票）と党員票1位の高市氏（72票）の動向が勝敗の分水嶺となりそうです。
さらに、麻生最高顧問や岸田元総理といった党内重鎮の動向も選挙結果を左右する重要な要素となっており、各候補者は積極的にこれらの重鎮議員への働きかけを強めています。
もし市場で高市氏優勢が織り込まれた状態で他の候補者が勝利する展開となれば、2024年総裁選のように株価・円相場が急変動する「逆回転」現象が発生する可能性があり、10月4日の投開票まで金融市場は神経質な動きが続くと予想されます。
この総裁選の結果は、単なる自民党の党首交代にとどまらず、日本の経済政策の方向性と市場環境に長期的な影響を与える重要な選択となることは間違いありません。
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