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今週は「中銀ウイーク」と呼ばれる重要イベントが集中し、株式・債券・為替・商品市場すべてに影響を及ぼす展開が予想されます。特に16〜17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)と18〜19日の日銀金融政策決定会合に市場参加者の注目が集まります。
株式市場 最高値更新後の上値試し
日経平均株価は先週、石破首相の辞任表明に伴う財政拡張期待や米ハイテク株高を背景に急伸し、4万5000円台に迫る場面も見られました。今週はFRBの利下げと日銀の据え置きが確実視されており、株高の流れが続く可能性があります。特に米利下げ再開が明確に示されれば、追加のリスクオン要因となり、日本株も一段高を試す展開が考えられます。ただし短期的には急騰後の利益確定売りも意識され、ボラティリティの上昇には注意が必要です。
債券市場 利回り低下余地は限定的
米国債市場では0.25%の利下げが大勢の見方であり、事前に織り込み済みであることから利回り低下は限定的とみられます。むしろイベント通過後に「材料出尽くし」で金利反発の可能性もあります。国内でも日銀は利上げを見送るとの観測が大勢ですが、17日に予定される20年国債入札の需給が試金石となりそうです。需要が弱ければ長期金利に上昇圧力がかかり、債券相場の重荷となります。
為替市場 円の上値は重い
為替市場では、円相場は146〜149円のレンジで膠着が続く見通しです。FRBが0.25%の利下げにとどまれば、ドル売り圧力は限定的で、むしろドットチャートが想定よりもタカ派的であればドルの買い戻しが進む可能性があります。日銀に関しても、植田総裁が記者会見で利上げに前向きな発言をしても、円高圧力は限定的とみられます。市場は「大幅な金融政策の方向転換はない」と織り込んでいるため、円相場の上値は重い展開が予想されます。
商品市場 原油は軟調、金は高値圏で調整か
原油相場はOPECプラスの増産方針や需給緩みが意識され、弱含みが続きそうです。地政学リスクが下支えする可能性はあるものの、米利下げを織り込み済みのため新規材料には乏しい状況です。金(ゴールド)は3700ドル台に乗せた高値圏で推移していますが、FOMC後には利益確定の売りが出やすい局面となります。ただし中東やロシアを巡る緊張が続いており、押し目買い需要が下値を支える構図です。
政治イベント 自民党総裁選も注目材料
22日に自民党総裁選の告示が控えています。候補者によっては大規模な財政政策が期待され、相場を押し上げる要因になり得ます。短期的には政策期待と株高が連動する可能性が高く、特に公共投資関連や内需株への思惑が広がる展開も考えられます。
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